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アパートローンの審査に必要な書類をわかりやすく解説

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こんにちは、みやこす(@miyacos6)です。

 

副業として不動産投資を検討している方は結構いらっしゃるのではないでしょうか?

 

  • 不動産投資のために金融機関からお金を借りたい
  • でもどんな書類が審査に必要かわからない

こんな方は、この記事に目を通してみてください。

 

銀行員の視点から、「審査にはこんな書類が必要だよ」というものを説明します。

本人確認資料

まずは本人確認資料です。

 

金融機関に限らず、今は「本人確認」というものが非常にうるさく言われる時代です。

これは「犯罪収益移転防止法」により、本人確認が義務付けられているからなんですね。

犯罪収益移転防止法の概要(警視庁)

 

銀行で何か取引を開始する際、本人確認は必須です。

運転免許証があれば問題ないですね。

物件を確認できる資料

次に、物件の詳細を確認できる資料が必要です。

 

不動産賃貸業の返済能力 ≒ 物件の収益力

ですから、どんな物件を購入するのかわからなければ審査のしようがありません。

中古物件を購入する場合

  • 物件のチラシ
  • 土地・建物の登記簿謄本
  • 公図
  • 建物図面
  • 住宅地図

建物を新築する場合

  • 建築工事の見積書
  • 設計図
  • 土地の登記簿謄本
  • 公図
  • 住宅地図

公図サンプル(盛岡地方法務局)

建物図面サンプル(盛岡地方法務局)

 

このような書類があれば良いですね。

事業計画書

事業計画書は、

  1. その物件でどれぐらいの家賃収入(駐車場収入等を含む)を得られるか
  2. 事業を行うのにどれぐらいの費用(経費)が掛かるか
  3. 収入から費用を引いて、手元に利益がどれぐらい残るのか

を客観的に確認するための資料です。

 

とは言っても、不動産経営の経験がないと「何をどうしたらいいかわからない」という方がほとんどだと思います。

 

でも大丈夫。

大抵の場合は、不動産業者や建築業者が事業計画書を作成してくれます。

 

金融機関の承認が得られなければ物件を販売できませんから、「融資承認を取るのは不動産業者・建築業者の仕事」でもあるわけです。

収入を確認できる資料

不動産投資以外で現在どれぐらいの収入を得ているか、というのは審査の重要なポイントです。

勤務先・年収といった情報ですね。

 

会社員の方であれば、通常は「源泉徴収票」で事足ります。

源泉徴収票(国税庁)

 

  • 副業をしている(本業以外の所得が20万円超)
  • 給与を2ヵ所以上から得ている(本業以外の所得が20万円超)
  • 給与収入が2,000万円超
  • 事業を営んでいる

といった理由で確定申告をしている場合は、確定申告書の提出が必要です。

確定申告書B(国税庁)

 

事業を営んでいる場合は「3年分の確定申告書」の提出を必要とする金融機関が多いので、注意しましょう。

資産を確認できる資料

資産をどれだけ保有しているかというのも、審査をする上で重要なポイントになります。

金融資産

現預金・株式・投資信託・保険といった金融資産をどれだけ保有しているかを確認する資料です。

もちろん、金融資産が多い方が審査には有利です。

  • 現預金の場合は預金通帳・預金証書等
  • 株式・投資信託の場合は運用報告書等
  • 保険の場合は保険証券等

このような資料で確認します。

 

また、色々な資産を保有している場合は、一目で確認できるように表などにまとめておくと良いでしょう。

不動産

金融資産とは別に、どれだけ不動産を所有しているかを確認するための書類です。

こちらももちろん多く保有している方が審査に有利です。

 

  • 固定資産評価証明書
  • 固定資産課税明細(固定資産税納付書に同封されているもの)

で確認します。

連帯保証人の資料

不動産投資のために借入をする場合、「連帯保証人」が必要になるケースが多いです。

 

アパートローンは

  • 借入期間が長い(最長35年が多い)
  • 住宅ローンと違い、団体信用生命保険に入らないケースが多い(入ることもできますが、その分金利が高くなる)

といった特徴があります。

借入人に万が一のことがあった時のため、金融機関は連帯保証人を取るのです。

 

連帯保証人の候補としては、

  • 配偶者(妻・夫)
  • 子ども(事業後継者)

といった法定相続人が一般的です。

 

連帯保証人になる人物の

  • 本人確認書類
  • 収入を確認できる書類

これらも審査のため必要になります。

家族構成

これは上記の連帯保証人の情報にも関係します。

 

  • 配偶者・子どもはいるか
  • 家族は何歳で、何をしているか
  • 万が一の時は誰が不動産を引き継ぐのか
  • 連帯保証人としての能力に問題はないか

このような判断をするための情報として、家族構成が必要です。

 

適宜の用紙に、家族構成を簡単にまとめておきましょう。

まとめ 審査にはたくさんの書類が必要

審査にはたくさんの書類が必要であることがわかりますね。

 

  • 個人で事業を営んでいる
  • 会社を経営している

という場合でもない限り、金融機関で借入をすることに慣れていない方がほとんどです。

今回ご説明した書類の中にも、馴染みのないものがあることでしょう。

 

わからないことがあれば、まずは不動産業者・建築業者に相談するのがおススメです。

彼らもプロですから、大抵の場合「金融機関の審査に何が必要か」を理解しています。

 

彼らが金融機関との間に入ってくれることで、審査がスムーズに進むことも多いですからね。

 

興味がある方は、まずは相談してみましょう。

  • この記事を書いた人

みやこす

30代既婚。現役銀行員。 ブログ運営の経験なし、知識なし、スキルなし。 趣味はポケモンと筋トレと歌うこと。 こんな僕がブログで稼げるのか実践中。

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