副業

あなたの会社は副業禁止?知っておくべき就業規則

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こんにちは、みやこす(@miyacos6)です。

 

副業を始める際、会社員であれば多くの方が気になることがありますよね。

 

そう、『副業禁止』の就業規則です。

就業規則に副業禁止の規定がある企業は多いのが実情ですが、これを守らず勤務先に副業がバレた場合は一体どうなるのでしょうか?

副業は違法ではない

まず第一に、副業をすることは法律違反ではありません。

日本国憲法では、第22条1項において下記のように定められています。

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する

引用元:Wikipedia

日本国民は、職業を自由に選択できる権利を持っているんですね。

 

また、労働基準法等の法律においても、副業を禁止については定められていません。

これを踏まえると、『副業禁止』という就業規則には、法的拘束力は備わっていないと考えられます。

そもそも政府は副業の促進を図っている

実は政府は副業・兼業の普及を図っており、平成30年1月に作成された『副業・兼業の促進に関するガイドライン(厚生労働省のホームページに掲載)』においてこのように記載されています。

裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。副
業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をも
たらすものかどうかを今一度精査したうえでそのような事情がなければ、労働時間以
外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討す
ることが求められる。
また、実際に副業・兼業を進めるにあたっては、労働者と企業双方が納得感を持って
進めることができるよう、労働者と十分にコミュニケーションをとることが重要である。

引用元:厚生労働省

 

また、同じく平成30年1月に改定されたモデル就業規則(厚生労働省)においては、『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと』という規定が削除され、第14章・第67条にて下記のような記載があります。

第14章 副業・兼業
(副業・兼業)
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会
社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

引用元:厚生労働省

これを見ても、『原則として副業は容認されるべきである』ということがわかりますね。

就業規則から『副業禁止』がなくならない理由

以上より、『憲法・法律において副業は禁止されておらず、政府も副業を促進している』ことがおわかりいただけたと思います。

しかしながら、就業規則から『副業禁止』の項目が廃止されていないのが実情です。

 

それは上記のガイドライン・モデル就業規則に記載されている赤マーカー部分において、未だに多くの企業が懸念を抱いているからではないでしょうか?

つまり多くの企業にとって、従業員の副業が自社のリスクになるという意識が強くあるのです。

本業に支障が出れば解雇もあり得る

企業にとって、従業員の副業にはリスクがあります。上記のモデル就業規則にも記載されてる下記の項目ですね。このような場合においては、勤務先を解雇される危険性もあります。

 

1.労務提供上の支障がある場合

副業をすることによって十分な休息が取れず、本業に影響が出ることが懸念されます。

遅刻、体調不良による欠勤、集中力低下により仕事の効率が著しく悪化する。等ですね。

 

2.企業秘密が漏洩する場合

『コンプライアンス』という言葉が非常に重要視される昨今の社会において、情報漏洩は非常にダメージの大きいものです。『顧客リストが流出した』などとニュースで大きく取り上げられることもあり、その重大さは皆様もおわかりかと思います。

自社の従業員が、副業先で秘密を漏らしてしまうといった可能性もありますからね。

 

3.会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合

自社の従業員が社会的に好ましくないとされる副業をしていた場合、本業の会社の評判にも影響が出てしまうことが危惧されます。

 

4.競業により、企業の利益を害する場合

自社の従業員が同業他社で副業を行うことにより、自社の業績を脅かすことが懸念されます。

 

このように、従業員の副業には様々なリスクが潜んでいます。

経営者の立場からすれば、副業を禁止したいという考えもある程度わかりますね。

しかし、逆に言えば上記のように勤務先に支障がなければ、副業がバレたとしても一発で解雇される可能性は低いと言われています。

まずは就業規則の確認を

と色々とお話をしてきましたが、副業を検討するのであればまずは自分の勤務先の就業規則を確認することが第一です。

 

そこで副業が禁止されている場合、可能であれば勤務先の許可を得ることが一番確実な方法です。

許可を得てしまえば、なんの心配もなく副業ができますからね。

 

許可を得ない場合はあくまでも自己責任ということを十分承知しましょう。

  • この記事を書いた人

みやこす

30代既婚。現役銀行員。 ブログ運営の経験なし、知識なし、スキルなし。 趣味はポケモンと筋トレと歌うこと。 こんな僕がブログで稼げるのか実践中。

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